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アウトサイダーは、広告とビジネスブログの制作チーム。 リアルビジネスのアシストに、アクセシビリティの高い企業ブログを導入提案。
広告企画制作
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動画広告のプランニング&プロデュース。 4K(シネマスクリーン)から1K(ネット動画)に至るまで、 デジタルコンテンツの映像制作配信の1ストップサービス。
映像企画・制作
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4K(シネマスクリーン)から1K(ネット動画)に至るまで、デジタルコンテンツの映像配信サービス。
著作権運用
Promise
基本契約(委託・共同・下請け等)を基に、著作権法の範囲内の管理義務を遵守します。ServiceArea
日本全国出張サービス。クリエイティブ局のない広告会社、クライアント直等状況に応じて対応いたします。
Specials
提携する京都老舗加工業(ビニール・皮革・金属等)のマニファクチャ企業との連動で広告プロモーション商品の開発、マーチャンダイジングのオリジナル製品開発等の短期製品化の実現。(カタログ製作中)
Works
著作権保護のため、資料用DVDを送ります。
サービス残業と過労死
★知らなかったではすまない法律の基礎知識07★
<サービス残業>
週40時間を超える仕事はすべて残業となる。
●労働基準法の原則
・労働時間とは:休憩時間準備時間も含める実労働
・法的労働時間:1日8時間、週40時間の労働時間
・週休制とは:休日は原則週1回
<うちは裁量労働制だから残業なし>と言われた場合:
裁量労働には専門業務と企画業務がある。
専門業務とはSEやデザイナーなどの特定の技術職を
指し、本人の持つ技量から割り出す労働時間でで算
出する必要がある。労使間の決議による裁量労働時
間の算定が行われ、法的届出義務がある。(東北大例)
企画業務も同様に労使過半数代表の決議が必要である。
<うちは年棒制だよ、関係ない>と言われたら:年棒と
は、賃金支払いを年単位にしたに過ぎない。残業代免
除にはならない。残業代を含めた契約であれば、残業
の範囲を特定し労働契約に明記、算出根拠を示す必要
がある。
不当な<賃金不払い残業>に関して、本人または家族
が会社に知られず※に労働基準監督局に申し出ることが
できる。※会社での不利な扱いを受けたくないという理由
法律相談:小川英郎弁護士
過労死問題はつづきをみるへ
<過労死>
★労災認定を勝ち取るための新基礎知識
●非正規社員に労災は適用されるか
労災に正規・非正規の区別はない。契約でも派遣で
も過労死(脳や心臓疾患)の認定基準(週80時間)
を超えていれば可能性はある。
●過労による自殺は労災認定されるか
過労自殺は精神疾患からくるもの。労働時間の長短
ではなく原因が仕事と認定されれば労災になる。
・2008年4月東芝の技術職、過労による自殺
→妻の日記をもとに、時間外労働の集計 熊谷労基署
●名ばかり管理職
人件費削減のために、非正規社員を店長やマネージ
ャーとし責任とノルマを課せる一方、管理職だから残
業代を払わない行為。
・2008年7月すかいらーく店長(契約社員)過労死
→非正社員の<名ばかり管理職>春日部労基署認定
●海外出張は認定基準に入るか
身体的・精神的負担の大きな海外出張が重なれば、
労働基準監督署は時間量を優先するが、裁判所は
精神的な過重性を認定する可能性が高い。
・2008年5月セイコーエプソンの技術職が過労死
→残業+海外出張の多さが原因 東京高裁
●持ち帰り残業
私用と仕事の区別がつきにくいが、履歴や更新時間
から割り出す。意識的に自宅では時間を記録するよう
にする。
・2008年6月キャノンも研究職過労自殺
→自宅残業を時間外労働に認定 沼津労基署
●パワハラ
上司による異常なまでの叱責や罵倒により精神障害
や自殺に追い込まれる。
2007年10月日研化学のMRが自殺
→上司のパワハラが原因と認定 東京地裁
法律相談:玉木一成弁護士

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